島根県議会 2019-09-30 令和元年度決算特別委員会（第１分科会） 本文 開催日: 2019-09-30
施策展開の基本的な考え方でありますが、総合政策部門としまして、総合発展計画と、総合戦略の推進、また、部局をまたがる全庁的な調整、他県との連携、統計情報の収集・分析、知事の政策判断をサポートする役割のもと、取り組んでまいりました。 ５ページをお願いいたします。個別の事項になりますが、主な事業といたしまして、まず１番目、石見・隠岐地域施策推進事業であります。
施策展開の基本的な考え方でありますが、総合政策部門としまして、総合発展計画と、総合戦略の推進、また、部局をまたがる全庁的な調整、他県との連携、統計情報の収集・分析、知事の政策判断をサポートする役割のもと、取り組んでまいりました。 ５ページをお願いいたします。個別の事項になりますが、主な事業といたしまして、まず１番目、石見・隠岐地域施策推進事業であります。
１つ目は、総合政策部門の新たな組織として、政策企画局の設置、２つ目は、県政の重要課題に対する意思決定機関として、県幹部で構成する政策企画会議の設置。
政策企画局につきましては、総合政策部門といたしまして、発展計画、総合戦略の推進、あるいは部局をまたがる全庁的な調整ですとか地方分権の推進、また全国知事会等による他県等の連携ですとか、広聴広報機能、統計情報の収集・分析などを行いまして、知事の政策判断をサポートする役割を担っておるところでございます。
また、北のほうへ行くと、商業施設にはならないと思うので、例えば公園施設や防災拠点など、地域の方々が喜ばれるような施設として利用いただけるように、一義的には高架下の所管をするえちぜん鉄道の事業者、まちづくりを行う福井市、そして県がサポートしていくということで、総合政策部門である交通まちづくり課も含め、現在検討中である。
他県の担当部署を調べたところ、農林部門が担当しているのは本県と京都府のみであり、その他の県は、地域振興室、移住促進課、地域創生・人口対策課などの総合政策部門、あるいは雇用対策課という働く場をメインにした部署が担当しております。それは、移住に結び付けるためには県の総合力が必要だからであります。
平成２６年度、政策企画局といたしましては、先ほど冒頭局長から御挨拶をいたしましたが、総合政策部門として各種の事業を展開する中で、主として部局をまたがる全庁的な調整、その他発展計画の推進等々を進めてきたところであります。知事の政策判断をサポートする役割を担って取り組んできたところであります。
◎北村 総合政策部長 ＬＲＴの事業につきましては、宇都宮市が中心となって新聞報道等々で報道されておりますが、総合政策部といたしましては、当然宇都宮市の総合政策部門がございますので、そちらとの意見交換等は行っておりますが、具体的な中身の話とか計画とかそういうところまではなかなか私どものほうでも総論部分ではございませんで、具体論になりますと各主体も関係機関もございますので、具体論になりますとどうしても県土整備部関係
具体的に言うと、例えば総合政策部門の強化、知事直轄機能の拡充、企画と財政の整合、部局横断的課題への対応、林務、観光、環境、産業振興、県有財産処理等の所管部局の見直しなどを提言しましたが、まだまだ十分な対応には至っていないと思っています。
局では総合政策部門として島根総合発展計画の推進、部局をまたがる全庁的な調整、地方の実情に応じた地方分権の推進、あるいは広聴広報事業、政策判断の基礎となる統計情報の収集・分析などを行ってきております。
再度確認なんですけれども、知事直轄の部門と総合政策部門としっかり意見をすり合わせた段階で調整を図って危機管理センターの建設に着手した、そしてまた県庁周辺の整備にも乗り出した、このように理解してよろしいでしょうか。再度、知事に伺います。 ◎知事（嘉田由紀子さん） お答えさせていただきます。 実態として、そのように御理解いただいて結構でございます。
神奈川県では特許など研究成果を積極的に活用するため、総合政策部門に県の知的財産を活用促進する部署を設けて取り組んでおります。本県では、県の特許が職務上の発明であることから総合窓口が総務部の人事課であり、科学技術の振興は産業労働部が所管しております。しかし、県における科学技術研究の成果を生み出したり、積極的に生かすという観点からは、政策部門のほうがふさわしいと私は思います。
御案内のとおり、政策企画局は県の総合政策部門といたしまして、県の総合発展計画の推進でありますとか、部局をまたがる全庁的な調整、地方分権の推進、あるいは全国知事会等々によりまして他県との連携を推進していること、それから、県民の皆様の意見をお聞きしたり、あるいは情報提供を行ったりするという広聴広報機能、それから統計情報の収集・分析というようなことを行っております。
政策企画局は、新行政システム推進計画に基づき、総合政策部門として、平成15年度に設置されました。政策企画局においては、総合発展計画の策定と着実な推進、質の高い行政運営を図るための行政評価の実施、地方の声を国に届けるための重点要望、本県にふさわしい地方分権と税財政制度確立に向けた検討と情報発信、全国知事会、中国地方知事会、ふるさと知事ネットワーク等による他県との連携強化などに取り組んでいます。
まず、「１総合政策部門の強化」でございますが、これにつきましては知事のトップマネジメント機能や組織横断的事業の総合調整機能等を十分発揮できる体制にするため、各部局を総括する総合政策部門を強化する必要があるなどと提言しております。 次の「２所管部局の検討」でございますが、これはめくっていただきまして12ページから13ページにかけまして、検討会で出ました具体的な意見を記載しております。
１番が総合政策部門の強化、２番が所管部局の検討、３番が審議会等のあり方、４番が今後の検討としております。この部局等のあり方につきましては、７月の検討会で骨子案をお示しして各委員からご意見をいただいておりますので、今回その主な修正点についてご報告申し上げます。
政策経費を持たないところで総合政策部門があるということは、なかなか苦しい局面にあると思っておりまして、そういった意味合いでは、どうしても調整機能ばかりが前面に出がちな総合政策部におきまして、文字どおり総合政策部の役割が、こういったもので一層形づくられると考えますので、そのことについてご検討いただきますようにご要望申し上げておきたいと思います。次の質問に移ります。
こうしたことから、知事のトップマネジメント機能や組織横断的事業の総合調整機能等を十分発揮できる体制にするため、各部局を総括する部署を設けるなど、総合政策部門を強化する必要があるとしております。 ２点目といたしまして、行政ニーズや社会情勢の変化等に応じた所管部局の見直しが必要であるとしております。
ただし、企画部門、総合政策部門、あるいは昔の政策企画室、そういうところである。それから実家は農家であるので、そういう面で、ある意味で自分自身も農林あたりには、ある程度の知識があるかと自負しているところである。
総合政策部門ができて、組織横断でやっていこうとテーマが出たされた。そうすると職員の意識としては、うちの担当は団塊とブランド、それ以外は違いますとならないか。せっかく組織横断でやるのに、これがうちの部のテーマとなることを懸念しております。そうではないという答弁と思います。発足したばかりの総合政策部に本当に多くの期待が集まっていることを私からも申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
一昨年、平成１５年度でございますが、新たに県政の総合政策部門として発足以来、政策企画会議の運営を中心にいたしまして、総合計画の策定でございますとか、県政改革の推進、さらに、三位一体の改革を初めとした地方分権に向けての取り組みなど、私どもの局としてさまざまな課題の克服、あるいは本県の目指すべき将来像の実現、こういった方向に向けて取り組みを進めてまいっております。